大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
また、本市は、令和３年２月にゼロカーボンシティ大野城宣言を行い、さらなる地球温暖化防止対策を推進することとしております。 今後の展望につきましては、次期環境基本計画において、ゼロカーボン達成に向けた施策を具体的に定め、計画に沿った取組を進めていきたいと考えております。 196: ◯議長（山上高昭） 井福議員。 197: ◯10番（井福大昌） 分かりました。
また、本市は、令和３年２月にゼロカーボンシティ大野城宣言を行い、さらなる地球温暖化防止対策を推進することとしております。 今後の展望につきましては、次期環境基本計画において、ゼロカーボン達成に向けた施策を具体的に定め、計画に沿った取組を進めていきたいと考えております。 196: ◯議長（山上高昭） 井福議員。 197: ◯10番（井福大昌） 分かりました。
今回の補正予算案、環境政策推進費省エネルギーの推進、地球温暖化防止に向けての予算や、また、新型コロナウイルス感染症対策事業費、高校生や大学生の自転車購入費や定期券の購入補助など、本当に大切な予算が計上されていると考えます。しかし、マイナンバーカードの推進、取得推進のために、３項目の予算案が挙げられています。
２０２２年４月、今年施行の改正地球温暖化推進法は、温室効果ガス削減による地球温暖化防止は世界中の課題であり、今後数十年間の間に、ＣＯ２や他の温室効果ガスの排出が大幅に縮小しない限り、２１世紀中に気温上昇は１.５度から２度、海面上昇は１メートルを超え、極端な高温、海洋熱波・大雨、干ばつ等々が拡大されると言われ、既に世界各国で、その兆候が表れています。
├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ３│（６） │１．防犯灯のＬＥＤ化推進について │ │ │ 八尋 一男│ (1)防犯灯を一気にＬＥＤ化する事でＣＯ２削減、電灯費・器具単価 │ │ │ │ を削減できるが、その取組をしてはどうか │ │ │ │ (2)地球温暖化防止策
さきの代表質問で横尾代表が述べましたように、温室効果ガス削減による地球温暖化防止は世界中の課題であり、国は温室効果ガスの排出目標を２０３０年には２０１３年度比で２６％から４６％に引き上げ、改正地球温暖化対策推進法で２０５０年には脱炭素社会・カーボンニュートラルを宣言しております。当然、自治体はそれに向けて取り組む責任があります。
二酸化炭素吸収源として、森林の地球温暖化防止への期待は高まっています。本市の総面積は2,689ヘクタールであり、そのうち森林面積は1,039ヘクタールで総面積の約40％を占めています。本市は、大野城市森林整備計画を策定し、令和２年４月１日から令和12年３月31日までの10年間の森林の伐採や保護、整備についての基本方針を定めております。
1992年、国連気候変動枠組条約が締結され、国際的な地球温暖化防止への取組が始まり、30年になります。しかし、世界の各地で、そして朝倉や大牟田、熊本など身近に豪雨や洪水、豪雪や猛暑、熱波、山火事など、地球と生き物の存在を脅かす気候危機が到来しています。 このように、地球の危機、未来の危機の中で、本年２月、本市が行ったゼロカーボンシティ大野城宣言について、私も全面的に支持するものです。
このため、木を燃料にすることは、二酸化炭素の排出を抑え、地球温暖化防止に貢献することになります。 そのほかにも、間伐材の収集や搬出・搬入、バイオマスエネルギーの発電所の新設や運営などを通して新しい雇用や産業が生まれ、林業の振興、エネルギーの地産地消による地域活性化も期待できます。
市民の生活の安全と良好な住環境を確保するため、公有地において刈り取った雑草の処理については焼却処分せずに堆肥化し、ごみ減量、リサイクル推進、地球温暖化防止に資するよう努めます。また、福岡県の地球温暖化防止活動推進員と協力しながら、省エネ・節電の取組と啓発を通じて、地球温暖化対策を進めます。
●地球温暖化防止に資する次世代自動車の普及については、時代の流れが電気 自動車にシフトしてきていることから、今後どのように事業を進めていくか を検討されたい。●電気自動車への時代の流れに対応できるよう、充電設備の充実を促進する取 組を検討されたい。
第４次総合振興計画は、自然を大切にし、環境に優しいまちづくりを掲げ、地球温暖化防止の推進について、前期では太陽光をはじめとする新エネルギーの導入の推進、後期では古賀市の特性に合った新エネルギーの導入の研究でありました。しかし、終了や中断となっております。
今後、地球温暖化防止に向けた対策の強化は国レベルで進展するとともに、地方自治体においても同様の取組が求められると考えられます。 ただ、ここで忘れてならないことは、地球温暖化防止に向けた取組は、世界的規模で進む大きなスケールではありますが、実は私たちの生活全体に関係する身近な課題でもあるということであります。
本市は、2025年度までに全ての公共施設の電力を再生可能エネルギーによって賄う方向を打ち出すとともに、地球温暖化防止に向けて、洋上風力発電等による再生可能エネルギーの先進都市を目指しております。そこで、福島第一原子力発電所事故から10年を迎えるに当たり、再生可能エネルギーの先進都市を目指す本市として、原子力発電に頼らない明確な意思を示すことを求め、市長の見解を尋ねます。
日々の生活の中で、１人１人が地球温暖化防止を意識し、できることから取組を始められるよう、なお一層の周知啓発に努めてまいります。 以上です。 ○議長（境公司） 平山議員。 ◆20番（平山伸二） ありがとうございました。 ごみの分別、これは非常に大事な問題でありまして、今、試験的に大牟田市は、プラごみを分別して、それを回収していただいております。これは非常にいいことだなと思います。
地球温暖化防止推進事業では公共施設の省エネルギーを推進する取組を、市民を対象にした環境負荷低減意識啓発事業では持続可能な地域社会づくりをめざすための啓発や講座などの事業費を計上しています。 ４点目のイについてお答えします。
国は、ポストコロナとして社会のデジタル化と地球温暖化防止のための2050年二酸化炭素実質排出ゼロを打ち出しており、社会のありようが大幅に変化していくものと考えます。また、来年８月には西鉄天神大牟田線連続立体交差事業が高架切替えにより、まちが大きく変化をしていきます。
○農業振興課長（末永久家） 森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からなくなった森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっております。
森林は地球温暖化防止だけでなく、国土の保全や水源涵養など、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な整備を進めていくことは重要なことであります。しかし、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手不足などが大きな課題となっております。
本市の良好な環境を守り、育み、よりよい状態で未来の世代に引き継いでいくため、省エネルギー政策の推進、地球温暖化防止に関する啓発、そして環境保全の率先的活動の奨励などの取組を継続してまいります。持続可能な社会の実現に向けて、本年３月に策定予定の第３次環境基本計画の下、市民、事業者、行政が一体となり、協力して取り組んでまいります。
地球温暖化防止の取組は、世界中で取り組むべき喫緊の課題です。 そこで、小郡市における温暖化防止のための取組についてお尋ねします。 以上、壇上からの質問は終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。